お薦めの行政書士試験講座

ぼくが行政書士試験の勉強のために利用したのが、東京法経学院 のテキストです。



東京法経学院 は何といっても、情報量の多さと質が優れています。
テキストも参考書もいいものがそろっています。

特に、行政書士試験専用の「行政書士必勝六法 」は、非常に細かいことまで記載されています。
初心者の方が、この内容をマスターするのは難しいかもしれませんが、一通り、テキストをマスターしたという方や2回目、3回目の挑戦の方は、行政書士必勝六法を完璧に仕上げてしまえば、合格は間違いないと思います。

毎月発行されている不動産法律セミナー は法改正情報や試験に役立つコラム、実務家へのインタビューなども満載で、モチベーション維持に役立ちました。

講座もあるようです。通学講座、通信講座の両方が選べて、価格も他の学校に比べて、割安のようです。テキストだけの勉強では理解できない方は受講してみては。

行政書士の業務の中心は、昔も今も、営業許認可であることに変わりはありません。
利益を上げている行政書士の多くは、営業許認可業務に特化していることが多く、補助者を募集している行政書士事務所の多くも、営業許認可業務を中心に扱っています。

最近は行政書士も営業許認可以外の分野で活躍している方も出てきました。
例えば、内容証明郵便関係やクーリング・オフ、離婚関係や、相続関係などの民事法務的な業務を中心に行っている行政書士もいます。
特に、司法試験の勉強をしていたような若手の行政書士の間で、民事法務が人気となっているようです。

民事法務の仕事をする際に問題となるのが、弁護士や司法書士などとの業際問題です。
行政書士としてどこまでやることができるのかということで、弁護士会、司法書士会、行政書士会の間で、トラブルになりやすいことは、ご存知だと思います。

簡単に言えば、行政書士は弁護士や司法書士のように、訴訟に関わることはできません。しかし、訴訟に関わらないような軽微なトラブルについては、携わることができるとされています。
日本では、争いごとを裁判に持ち込もうとする傾向が少なく、むしろ、裁判を嫌う傾向にあります。
結果として、民事法務的なトラブルといっても、裁判をやることを前提としている弁護士よりも、裁判に関わらない行政書士の方に相談に行くことの方が多いのが現状です。

民事法務でうまく活動している行政書士は、民事法務的な案件について、とりあえず、なんでも相談を受け付けて、自分で解決できない案件については、提携している弁護士に回すというやり方でやっているようです。
弁護士と業際問題を起こすのではなく、弁護士と協同することで、民事法務の業界で生き残っていくのもうまい立ち回り方といえるでしょう。

お薦めの行政書士試験講座

ぼくが行政書士試験の勉強のために利用したのが、東京法経学院 のテキストです。



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