お薦めの行政書士試験講座

ぼくが行政書士試験の勉強のために利用したのが、東京法経学院 のテキストです。



東京法経学院 は何といっても、情報量の多さと質が優れています。
テキストも参考書もいいものがそろっています。

特に、行政書士試験専用の「行政書士必勝六法 」は、非常に細かいことまで記載されています。
初心者の方が、この内容をマスターするのは難しいかもしれませんが、一通り、テキストをマスターしたという方や2回目、3回目の挑戦の方は、行政書士必勝六法を完璧に仕上げてしまえば、合格は間違いないと思います。

毎月発行されている不動産法律セミナー は法改正情報や試験に役立つコラム、実務家へのインタビューなども満載で、モチベーション維持に役立ちました。

講座もあるようです。通学講座、通信講座の両方が選べて、価格も他の学校に比べて、割安のようです。テキストだけの勉強では理解できない方は受講してみては。

法律関係の資格試験は、いくつかありますが、法律関係資格の特徴として、どの資格も大抵、独立して仕事をすることが前提になっている資格が多いことが上げられます。

行政書士試験も、独立するための資格です。
では、実際に行政書士試験に合格した方で、独立している人はどれくらいいるのかというと、わずかだと思います。
独立するための資格なのに、資格を取っても、独立しなければ意味がないのではないか。

と思うかもしれません。

しかし、独立しなくても、資格を取得したことには意味があります。

本来、資格は、独立するために取得するものではありません。
他の分野の資格を調べてみると分かると思いますが、大抵の資格は、自分の能力を証明するためのものであって、資格を取ったから独立するというものではありません。

例えば、身近な試験で上げれば、TOEICの試験なんかは、スコアで自分の能力を示してくれる試験です。
また、日商簿記検定試験も、級別に自分の能力を示してくれる試験といえるでしょう。
いずれの試験も、独立して仕事をするための試験ではありません。

では、法律関係の資格試験で、日商簿記検定のような資格試験があるのかというと、一応あります。
例えば、ビジネス実務法務検定がその代表といってよいでしょう。
しかし、行政書士試験や宅建試験に比較すると知名度もいまいちですし、受験者も少ないのが現状です。今後も、メジャーになることはないと思います。

なぜなら、行政書士試験や宅建試験などが自分の法的知識の定着度を計るための資格としての役割を果たしているからです。
行政書士試験や宅建試験に合格していれば、法的な知識は十分にあると企業でも評価します。
さらに、社会保険労務士試験に合格していれば、社会保険関係や労働法関係の知識があることの証明になりますし、
司法書士資格に合格していれば、法律のスペシャリストレベルであることの証明になるわけです。
また、司法試験の択一式試験に合格しているだけでも評価する企業もあります。

法律関係資格は、独立するための資格が多いわけですが、独立しないにしても、法律知識があることの証明になりますから、取得する価値はあります。

これから、行政書士試験の勉強を始める方は参考にしてください。

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