お薦めの行政書士試験講座

ぼくが行政書士試験の勉強のために利用したのが、東京法経学院 のテキストです。



東京法経学院 は何といっても、情報量の多さと質が優れています。
テキストも参考書もいいものがそろっています。

特に、行政書士試験専用の「行政書士必勝六法 」は、非常に細かいことまで記載されています。
初心者の方が、この内容をマスターするのは難しいかもしれませんが、一通り、テキストをマスターしたという方や2回目、3回目の挑戦の方は、行政書士必勝六法を完璧に仕上げてしまえば、合格は間違いないと思います。

毎月発行されている不動産法律セミナー は法改正情報や試験に役立つコラム、実務家へのインタビューなども満載で、モチベーション維持に役立ちました。

講座もあるようです。通学講座、通信講座の両方が選べて、価格も他の学校に比べて、割安のようです。テキストだけの勉強では理解できない方は受講してみては。

法律関係の資格試験は、いくつかありますが、法律関係資格の特徴として、どの資格も大抵、独立して仕事をすることが前提になっている資格が多いことが上げられます。

行政書士試験も、独立するための資格です。
では、実際に行政書士試験に合格した方で、独立している人はどれくらいいるのかというと、わずかだと思います。
独立するための資格なのに、資格を取っても、独立しなければ意味がないのではないか。

と思うかもしれません。

しかし、独立しなくても、資格を取得したことには意味があります。

本来、資格は、独立するために取得するものではありません。
他の分野の資格を調べてみると分かると思いますが、大抵の資格は、自分の能力を証明するためのものであって、資格を取ったから独立するというものではありません。

例えば、身近な試験で上げれば、TOEICの試験なんかは、スコアで自分の能力を示してくれる試験です。
また、日商簿記検定試験も、級別に自分の能力を示してくれる試験といえるでしょう。
いずれの試験も、独立して仕事をするための試験ではありません。

では、法律関係の資格試験で、日商簿記検定のような資格試験があるのかというと、一応あります。
例えば、ビジネス実務法務検定がその代表といってよいでしょう。
しかし、行政書士試験や宅建試験に比較すると知名度もいまいちですし、受験者も少ないのが現状です。今後も、メジャーになることはないと思います。

なぜなら、行政書士試験や宅建試験などが自分の法的知識の定着度を計るための資格としての役割を果たしているからです。
行政書士試験や宅建試験に合格していれば、法的な知識は十分にあると企業でも評価します。
さらに、社会保険労務士試験に合格していれば、社会保険関係や労働法関係の知識があることの証明になりますし、
司法書士資格に合格していれば、法律のスペシャリストレベルであることの証明になるわけです。
また、司法試験の択一式試験に合格しているだけでも評価する企業もあります。

法律関係資格は、独立するための資格が多いわけですが、独立しないにしても、法律知識があることの証明になりますから、取得する価値はあります。

これから、行政書士試験の勉強を始める方は参考にしてください。

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これから、行政書士試験などの勉強を始めますという声がいくつか寄せられています。
なかでも、行政書士はどんな仕事をする人なのかという質問が多いので、今日は行政書士の仕事について、簡単に紹介しておきます。

行政書士は、比較的業務範囲の広い仕事として知られています。
まず、行政書士の仕事は、企業の営業許認可申請が中心になります。例えば、代表的なものとして、建設業許可申請がありますが、建設儀容赦に変わって、建設業許可申請をしたり、申請に際して、アドバイスしたりするのが行政書士の仕事です。

企業の営業許認可はその会社の経営を左右する重要な仕事のひとつです。営業許認可が降りなければ、会社を運営していくことはできなくなってしまいますから、営業許認可申請を行う行政書士の責任は重いですし、プロとしての知識が必要になる仕事です。
行政書士試験に合格しただけでは、十分な知識があるといえるわけではなく、行政書士事務所などで実務経験を積まなければ、営業許認可の仕事をしていくことは難しいでしょう。

また、最近は、相続や離婚関係などの民事法務的な仕事を手がける行政書士も出てきました。
最近開業する新人の方に人気がある仕事のひとつです。
もちろん、民事法務的な仕事であっても、経験が必要であることに変わりはありませんが、司法試験の勉強などをしていた方にとっては、取り組みやすい分野であるため、人気となっています。

求人を募集している行政書士事務所の場合は、大抵、エイ器用許認可を中心にやっています。
確かに、民事法無関係の仕事は面白いかもしれませんが、これからは。弁護士が増えていきますから、民事法無関係の仕事はすべて、弁護士に食われてしまう可能性が高いでしょう。
新人の方にとっては、難しいかもしれませんが、行政書士の仕事の中心である営業許認可の仕事を専門に手がけていったほうが、スキルも身につくと思います。

これから、行政書士の勉強を始める方や行政書士事務所の求人を探す方は参考にしてください。

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社会人や大学生になったら、勉強することが大切になります。
勉強する人としない人とでは、将来大きな差が出てきます。会社で出世する人や独立して成功するような人はみんな、若い時から、こつこつと勉強をし続けています。

ただ、勉強するにしても、目標がなければ、なかなか継続することは難しいものです。高校生までなら、テストで良い点を取ることを目標にして勉強していたと思いますし、良い大学に入れるように勉強を頑張っていたと思います。

しかし、社会人や大学生になると勉強するにしても、目標がなくてなかなか勉強できないという方が多いのではないでしょうか。
特に、社会人の方は、勉強するにしても、なかなか時間は取れません。だらだらと勉強する暇があったら、日々の業績を上げることを優先してしまうと思います。

やはり、勉強するためには、目標が必要です。
社会人や大学生にとって、勉強するために、最も、明確な目標が、「資格」です。

大学生のように、時間がたっぷりある方は、司法試験などの難易度の高い資格を目標にするのも良いと思います。
しかし、時間がない方にとっては、司法試験のような難易度が高い資格の勉強は難しいものですし、ある程度、頑張れば、合格できるという確信を持てなければ、結局、目標がないまま、だらだら勉強しているのと同じ状況になってしまうのではないでしょうか。

行政書士や宅建の資格は、合格できるのは受験者の１割から２割程度ですから、合格することは容易というわけではありません。
ただ、行政書士や宅建程度なら、司法試験受験生のように仕事をやめたり、浪人してまで勉強しなくでも、働きながらでも、十分に合格できます。

また、行政書士や宅建に合格できれば、ある程度の法律知識が身につきますし、うまくいけば、将来、独立することもできる資格です。

社会人や大学生の方で、法律の勉強をしたいと思っているなら、行政書士や宅建の資格を取得することを目標にして勉強してみてはいかがでしょうか。

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行政書士は本来、営業許認可が仕事の中心であり、今後も、行政書士の仕事の中心は営業許認可であることに変わりはありません。
特に、弁護士の増員によって、関連士業にしわ寄せが来ると予想される現状では、行政書士の伝統的な業務である営業許認可の分野を守っていくということは非常に大切です。

ところで、最近は、相続や離婚などの民事法務といわれる分野の仕事を手がける行政書士が増えています。
相続や離婚関係の仕事といっても、相続税が発生するような案件は税理士に、離婚といっても、トラブルになっているような案件は弁護士に相談するのが普通ですから、行政書士が関わるのは簡単な案件ということになります。
簡単な案件となると、大抵は自分で処理できますから、通常は、誰かに頼むというようなことはしません。

最近は、インターネットで調べたいことを簡単に調べられるようになっていますし、書店でも、相続や離婚に関する本がありますから、必要な方は、購入したりして読めば、たいていのことはわかります。

そうなると、行政書士に何かを頼む人はいないと思うかもしれません。
しかし、実際に、相続や離婚ということになった場合に、その手続きをするとなると、大変なものです。

相続や離婚は日常的なものではありませんから、何か手続きするにしても、誰かに相談しなければわからないこともたくさんあります。
市町村役場では、死亡届出の出し方とか、離婚届の書き方については教えてくれますが、遺産分割とか、財産分割のことについては教えてくれませんし、関わることはできません。

弁護士に相談するにしても、トラブルになっていないのでしたら、大げさすぎますから、弁護士じゃなくても、ある程度法律に明るい方に相談したいという時に、行政書士のことを知っていれば、行政書士に相談するということになります。

もちろん、行政書士に相談するような案件では、お客様も、ある程度の法律知識を有していることも多いものです。特に、相続や離婚については、法律の勉強をしなくても、一般常識として知っている方もたくさんいます。
それでも、実際に、手続きをするとなると、あまりやったことがない方がほとんどですから、どうしても、誰かのサポートがほしいと思う方が多いわけで、そんなときに、行政書士がサポートしてやるということに意味があるわけです。

最近のニュースや報道でも、相続や離婚については、弁護士だけでなく、行政書士がコメントしているケースもありますから、相続や離婚の民事法務の分野でも仕事がしやすくなっています。

これから、行政書士として仕事をしようと思っている方は参考にしてください。

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行政書士試験の勉強をしている方の中には、将来独立したいと思っている方も結構いらっしゃると思います。
また、行政書士の資格について、ある程度知っている方なら、行政書士は、単独で使うよりも社会保険労務士や司法書士などと合わせて持っているといいということを聴いたことがあると思います。

Wライセンスというものですね。

予備校のパンフレットなどにも、Wライセンスだと活躍の場が広がるということが書かれていますから、それをみて、Wライセンスが良いんだなと思っていらっしゃるのではないでしょうか。

確かに、行政書士以外の資格もあれば、仕事の幅は広がります。
実際にネットで検索していると、行政書士だけでなく、社会保険労務士や司法書士と兼業している方のサイトがたくさんありますよね。

また、独立せずに、一般企業で働くというのであれば、資格はたくさん持っていたほうがよいですから、どんどん、資格を取得したほうがよいでしょう。

しかし、個人的な意見としては、資格は、行政書士一個だけでも十分だと思います。私は、行政書士以外にも資格がありますが、実際に登録しているのは、行政書士だけです。

業務をやっていると気づくことですが、行政書士の営業許認可の仕事だけでもおくが深いです、広く浅くやっているというのでは、結局、難しい案件では対応できなくなって、役に立たない行政書士になってしまうのではないかと思います。
もちろん、ひとつの業務にこだわりすぎるのは危険です。その業務の制度が大きく変わった場合に、たちまち、利益が出なくなってしまいますから、ある程度、分散するという考え方も必要でしょう。

一般的に中心となる業務を3つ確保すれば、安泰であるといわれていますが、3つの業務は、行政書士の資格でできる範囲で、十分に見つかりますし、3つの業務といっても、まったく関連のない業務ですと、こなすことが大変なものです。

もちろん、人によって考え方は様々ですし、行政書士以外の資格も取れるなら取ったほうがよいでしょう。
しかし、限られた分野を徹底的に掘り下げていくほうが、仕事もやりやすいですし、効率もよいと思います。


これから、行政書士として仕事をしようと思っている方は参考にしてください。

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