お薦めの行政書士試験講座

ぼくが行政書士試験の勉強のために利用したのが、東京法経学院 のテキストです。



東京法経学院 は何といっても、情報量の多さと質が優れています。
テキストも参考書もいいものがそろっています。

特に、行政書士試験専用の「行政書士必勝六法 」は、非常に細かいことまで記載されています。
初心者の方が、この内容をマスターするのは難しいかもしれませんが、一通り、テキストをマスターしたという方や2回目、3回目の挑戦の方は、行政書士必勝六法を完璧に仕上げてしまえば、合格は間違いないと思います。

毎月発行されている不動産法律セミナー は法改正情報や試験に役立つコラム、実務家へのインタビューなども満載で、モチベーション維持に役立ちました。

講座もあるようです。通学講座、通信講座の両方が選べて、価格も他の学校に比べて、割安のようです。テキストだけの勉強では理解できない方は受講してみては。

行政書士の勉強を始めようと思っている方が気にしていることは、行政書士ってどんな仕事をしているのか。行政書士として独立して食えるのかということだと思いますので、しばらくは、行政書士の仕事について紹介します。
さて、前回は、行政書士の仕事の多くは、個人の届出ではなく、企業の届出に関する仕事で、その代表的なものが、建設業許可申請であると説明しました。
建設業許可申請は、複雑で、難しい申請とはいえ、一度、申請してやり方さえわかれば、行政書士に頼まなくても、自分で申請することもできます。
実際に、建設業許可でも、行政書士の方だけでなく、作業服を着た建設会社の方が、申請に来ることも見かけます。

むしろ、行政書士よりも、建設会社の人のほうが多いです。


手引書どおりに、申請して通るような良質な建設会社の場合は、大抵、自社で、建設業許可申請を済ませることがほとんどで、行政書士が建設業許可申請の仕事をしていることすら知らないという会社も結構あります。
じゃあ、やっぱり、行政書士のニーズはないのかというと、そうではありません。

自社で、建設業許可申請をするのではなく、行政書士に建設業許可を任せている会社も結構あります。

どういう会社が、行政書士に任せているのかというと、たいていの場合は、昔からの付き合いだからという理由で、ずっと、行政書士に任せているようです。また、プロである行政書士に任せたほうが安心と思い、行政書士を利用している会社もあります。


もちろん、昔からの付き合いではなく、新しい会社でも行政書士に、建設業許可を依頼することもあります。
その場合は、許可申請の要件が整っていなかったり、難しい案件であることが多いようです。当然、手引書どおりに申請しても、許可は下りないような案件ですが、どうしても、許可がほしいので、何とか通してほしいという会社です。
新人の行政書士だと、手引書どおりの仕事しかできませんから、当然、断らざるを得ないでしょうし、仮に受けたとしても、申請が通りませんので、会社との間でトラブルになったりするわけです。
一方、ベテランの行政書士ですと、申請を通すためのテクニックを心得ていますから、必要な事項を説明したり、要件を満たすための方法を教えたりするので、お客様も信用してくれますし、今すぐに申請はできなくても、後で要件が整った時に、依頼してくれるということになるわけです。


行政書士開業本には、役所に聞きながら、申請すればいいなんて書かれていますが、役所では、一般の方には丁寧に説明しますが、プロの行政書士に対しては、説明する時間がないということで、なかなか、説明してくれません。
また、お客様が求めている答えは、役所で聞けば、わかるレベルのものではありませんし、役所で聞いてわかるのであれば、直接役所に聞きます。


これから、行政書士として仕事をしたいと思っている方は、まずは、行政書士として経験を積むことを考えるようにしてください。

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行政書士の勉強を始めようと思っている方が気にしていることは、行政書士ってどんな仕事をしているのか。行政書士として独立して食えるのかということだと思います。

行政書士の仕事は、行政関係の書類を作成することです。個人が提出する届出等については、簡単なものばかりですし、役所でも丁寧に教えてくれるようになっていますから、行政書士が関わることはほとんどありません。

行政書士の仕事の多くは、個人の届出ではなく、企業の届出に関する仕事です。その代表的なものが、建設業許可申請です。

建設業許可の場合は、まず、建設業者が建設業許可の要件を満たしているかどうかをチェックする必要があります。
経営が安定しているかどうか、熟練の技術者がいるかどうかをチェックするわけですが、要件を満たさない場合も結構あります。そんなときは、どうすれば、要件を満たすのかということを説明することが行政書士として必要になります。
もちろん、単に、手引書に書いてあるとおりのことを言っても、お客様は納得しませんから、具体的にどうすればよいのかを教える必要があります。
ここが、ベテランの行政書士と新人の行政書士で差がつくところですね。新人は、手引書に書いてあるとおりのことしかいえませんが、ベテランなら、具体的なテクニックを有していますから、どうすれば申請が通るかということも教えることができます。

要件を満たしていれば、申請することになるわけですが、申請書類を作成するためには、たくさんの資料を取り寄せる必要があります。郵送でも取り寄せできますが、たいていの場合は、役所や関係者のところに出向いて、書類をもらってこなければなりません。
会社の中の人がやる場合は、日常業務を犠牲にして申請する必要がありますが、なかなか大変なものです。そこで、行政書士に任せることが多くなるわけです。

このように、行政書士の仕事は、営業許認可のような複雑で手間のかかる申請書類を作成することが中心になります。

注目すべきことは、行政書士の仕事は、手間がかかることを代行するとに意味があるのではなく、営業許認可の要件を満たしているかどうかをチェックして、お客様に説明することに意味があるということです。

これから、行政書士になりたいと思っている方は参考にしてください。

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特に、行政書士試験専用の「行政書士必勝六法 」は、非常に細かいことまで記載されています。
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行政書士は他の資格と組み合わせると独立した際にも専門性、独自性が発揮されやすい資格として知られています。

最も相性がよい組み合わせのひとつとして、行政書士と社会保険労務士が上げられます。
社会保険労務士は、企業と顧問契約を結んで、社会保険に関する手続きや人事に関するコンサルティングを行う資格です。
一方、行政書士の業務の多くは、会社を経営していくために必要な企業の営業許認可です。
人事や社会保険関する事項と営業許認可関係の仕事は、一般企業では、大抵、総務といわれる部門で行っている仕事です。
担当者が同じであることが多いわけですから、行政書士として、営業許認可の仕事をもらうだけでなく、社会保険労務士として、社会保険や人事に関する相談にも乗ることができれば、効率よく収益を上げられるわけです。


また、最近、社会保険労務士は、年金問題に深く関与するようになってきています。
社会保険労務士の資格があれば、年金問題解決のために、地域の住民の方々に貢献することができますし、また、行政書士として、相続問題などの相談に乗ることもできるわけです。
年配の方を相手に、年金に関する相談と同時に、相続や遺言などについても相談に応じるという形を取ることもできるでしょう。
社会保険労務士と行政書士資格があれば、まさに、地域のかかりつけ医的な役割を担うことができるようになります。


社会保険労務士は、年々人気になってきています。難易度も、行政書士と同じくらいか、それ以上といってもよいと思います。
受験されるのであれば、通信講座などで勉強することをおすすめします。

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行政書士試験は簡単な試験といわれてきましたが、最近は、かなり難易度が上がっています。
難易度が上がっている理由を考えてみると、大きく、二つの理由が上げられるようです。

まず、第一に、司法試験をあきらめた方が、行政書士試験に転向していることが上げられます。
司法試験は、日本で最も難しい試験と言われているだけあって、予備校の講座を受けて、模擬試験でも、十分に合格ラインに達している方であっても、なかなか合格できない試験です。
せっかく勉強したのに、資格を何も取れなかったのでは意味がない、せめて、レベルを下げて、司法書士試験や行政書士試験に転向しようと考えて行政書士試験に転向しているようです。
司法試験の勉強をしている方は、受験慣れしているので、合格もし易い傾向にあります。
実際、行政書士試験に合格している方には、司法試験や司法書士試験の勉強をしていた方の割合が増えているようです。

第二に、行政書士試験の傾向が読みにくくなったことが上げられます。
行政書士試験は、平成18年度から現行の試験制度に変わりました。
特に教養科目については、過去問も役立ちませんから、どのような試験対策を立てていったらよいのか、どこの専門学校でも、明確な方針を打ち出しきれていないのが現状です。
宅建や司法書士試験のように、長年試験制度が変わっていない試験については、予備校や専門学校も明確な方針を立てて、講座を開講することができますが、試験制度が変わったばかりの行政書士試験の傾向を分析して、試験対策を立てることは容易ではありません。
また、法令科目にしても、一昔前に比べれば、確実に難しくなってきています。

これからも、行政書士氏試験は、難しくなることは合っても、簡単になるということはないと思います。
甘く見ないでしっかりとした対策を立てて勉強したいものです。

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行政書士の業務の中心は、昔も今も、営業許認可であることに変わりはありません。
利益を上げている行政書士の多くは、営業許認可業務に特化していることが多く、補助者を募集している行政書士事務所の多くも、営業許認可業務を中心に扱っています。

最近は行政書士も営業許認可以外の分野で活躍している方も出てきました。
例えば、内容証明郵便関係やクーリング・オフ、離婚関係や、相続関係などの民事法務的な業務を中心に行っている行政書士もいます。
特に、司法試験の勉強をしていたような若手の行政書士の間で、民事法務が人気となっているようです。

民事法務の仕事をする際に問題となるのが、弁護士や司法書士などとの業際問題です。
行政書士としてどこまでやることができるのかということで、弁護士会、司法書士会、行政書士会の間で、トラブルになりやすいことは、ご存知だと思います。

簡単に言えば、行政書士は弁護士や司法書士のように、訴訟に関わることはできません。しかし、訴訟に関わらないような軽微なトラブルについては、携わることができるとされています。
日本では、争いごとを裁判に持ち込もうとする傾向が少なく、むしろ、裁判を嫌う傾向にあります。
結果として、民事法務的なトラブルといっても、裁判をやることを前提としている弁護士よりも、裁判に関わらない行政書士の方に相談に行くことの方が多いのが現状です。

民事法務でうまく活動している行政書士は、民事法務的な案件について、とりあえず、なんでも相談を受け付けて、自分で解決できない案件については、提携している弁護士に回すというやり方でやっているようです。
弁護士と業際問題を起こすのではなく、弁護士と協同することで、民事法務の業界で生き残っていくのもうまい立ち回り方といえるでしょう。

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